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日本企業は何でもかんでも特許出願して、守るべき技術やノウハウをどんどん開示しています。これが「知財の流出」として大きな問題となっています。つまり、開示したくない技術は特許出願をせず先発明の証拠を残すという知財戦略も必要となります。と言うことで「発明自己実施権」とそのモデルと言えるフランスのソロー封筒(ｓｏｌｅａｕ ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ)が注目されています。これは日本の公証制度に似た制度です。しかし、いざ裁判となると日付と内容物の認証だけでなく、実証能力を持つキチンとした資料が必要となります。そこで発明者が持っているラボノートをデータベース化して実証能力のある資料として日付を印し、知的財産権保護の強化をしようと言う御提案です。
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